野菜づくりと地域コミュニティ

農業の高齢化と「担い手不足」

1965年には、日本の総合食料自給率（カロリーベース）は70%を超えていた。しかし、以降は長期的な低下傾向となり、2000年代に入ってからは、現在に至るまで40%程度をおおむね横ばいで維持している。同様に、1970年代以降は農業の高齢化も大きな問題となっている。2020年には、農業従事者数のうち65歳以上が全体の70%（94万9千人）を占めており、一方で49歳以下の若年層の割合は11%（14万7千人）に留まっている。

（令和3年度 食料・農業・農村白書より／農林水産省）

従来、農業の始め方は実家や親族の農家を継ぐ方法が一般的だった。最近では、技術やノウハウが全くなくても農業法人に就職して、ゼロから仕事を覚える方法もある。また、自ら起業して農業を始める場合を新規就農と呼ぶ。新規就農のためには農業用機械の購入や農地確保などの初期投資を要するため、ハードルは決して低くはないが、それでも近年、地方移住や農業への関心は高まるばかりだ。

露地野菜の生産

露地野菜とは、ビニールハウスなどで保護せずに、自然環境に近い野外の畑で栽培する野菜のことだ。大規模な設備を必要としないことから初期投資額が比較的少なく、その分、さまざまな品種に挑戦しやすい。代表的な栽培品目はキャベツ、ダイコン、ハクサイ、レタスなどで、いずれも寒さに強い野菜が中心だ。キュウリやトマト、ナスやピーマンなども栽培できる期間は限られるものの、露地栽培が可能である。

新規就農が地域にもたらすもの

農林水産省は、大都市から農村への人口分散を図ることが、人口減少の緩和や食料の安全保障、農業の多面的機能の発揮などの観点から重要であるとして、新規就農者に期待を寄せている。特に若年層の新規就農者に対しては、国や市町村によるさまざまな支援や補助金、助成金制度が用意されている。

たとえば、農林水産省による就農準備資金・経営開始資金の交付は、原則49歳以下の新規就農者のスタートアップ時期を経済的に支えてくれる支援制度だ。さらに、先進的な取り組みや課題解決に貢献する事業と認められたものに関しては、国や市町村から継続した助成を受けられることもある。

こうした支援は、いずれも新規就農者に対する高い期待の表れといえるだろう。新規就農希望者は、それぞれの土地で信頼関係を築き、土地と人材を確保して、地域経済の中で事業を開始する。鋭い経営的視点が求められるとともに、地域コミュニティへの貢献も視野に入れ、柔軟に事業のバランスを取っていくことが求められる。

新規就農の生産・販売戦略 ― 京都エンジョイファーム

京都エンジョイファームは、京都府下最大の穀倉地帯・亀岡市にある露地野菜の農場だ。代表の谷村さんは亀岡市の出身で、Uターンによる新規就農者にあたる。

就農直後の最大の課題は、労働生産性の低さだったという。まず問題になったのは、土地や機械への初期投資が大きい一方で、農産物の売価が非常に低いことだ。野菜の生産そのものの技術や難しさもさることながら、流通、販売まで含めて農業を事業として成立させる過程にこそ、現代農業の難しさがある。

京都エンジョイファームの生産品目は、少量多品種。たとえば最近、重点的に生産しているのは、栄養価が高く「野菜の王様」とも呼ばれる葉物野菜、ケールである。農家にとってはコストパフォーマンスの良い野菜で、2月に種を蒔けば6月には収穫できる。その後、長く安定的に収穫時期が続き、次の年の3月頃まで継続して採ることができる。

生産効率の良い野菜に必ずしも市場の需要があるとは限らないから、積極的な営業活動によって販路を増やす努力が必要になる。京都エンジョイファームは、飲食店やスーパー、加工業者などへの販路を自ら開拓し、可能な限り直接の卸を行っているほか、農産物直売所やマルシェなどへ出店して、新鮮な野菜を消費者に手渡しで届けている。

実践経験に基づくアドバイザーとして

京都エンジョイファームは2018年、直営レストラン「KAMEOKA FOOD kitchen」を開業した。色や形、大きさなどが悪く、市場の定める基準から外れてしまった「規格外野菜」を有効活用できないかと考えたことがきっかけだったという。続いて2024年には亀岡市民プールの売店を担当することになり、ここでも農場直送の新鮮な野菜を使ったメニューを提供している。

市場への広い流通に頼ることなく、自分たちの裁量内で販路を開けば、形の不揃いな野菜への理解も得やすく、廃棄を減らすことができる。あるいは、調理・加工販売によって付加価値を付ければ野菜の売価を引き上げることもできる。生産だけでなく「売り方を変える」ことで、事業の継続を可能にする工夫が必要だ。ただし、これを実現するためには、地域で顔の見える間柄同士の信頼関係を築くことがどうしても欠かせない。

現在、亀岡市への新規就農希望者数は比較的多い。京都エンジョイファームでも研修生の受け入れを行っており、特に他地域からの移住者には、研修中に地域の方と繋がりを持てるよう計らっているという。また、研修を終えて独立したほかの事業者とは、繁忙期に互いを手伝ったり、生産に関する情報や技術を教えあったりと協力関係を維持している。

加えて、畑を開放して市内の幼稚園、保育園の子どもたちに種まきや収穫の体験をしてもらう「食育活動」への試みは、将来世代が土に触れる最初のきっかけを作っている。

いま、京都エンジョイファームは新規就農から10年以上の経験を得て、就農を目指す人へのアドバイザーとして立ち回れるようになってきた。自身の実践経験と成功モデルをほかの人にも広く伝え、サポートし、地域の中に仲間を増やしていくことが、巡り巡って地域全体を豊かにし、自身の事業の継続可能性を高めることにも繋がっていく。

就農の間口を広げ、時には自らがハブ（Hub）となってより多くの人を繋ぎ、地域を盛り上げていく。よりよい未来のために、いま、種を蒔くのだ。